今、リノベーションは値上がりを続けている！？【人件費編】

リノベーションを行う人も増えてきて徐々に世間に知られ認知度や注目度も上がってきています。今までは新築が１番という風潮がありましたが、ここ数年リノベーションの一般化により、従来の「憧れの新築」「費用を抑える中古」に加え「自分の思い通りのリノベーション」と言う新たな価値観と選択肢が増えました。

強力なカンフル剤
そのため、国は「一億総中流」や「日本改造計画」を掲げ公共事業を推し進めていきました。その結果、大きな雇用を生み日本の建築業界は栄え、同時に高い技術を誇る職人たちを輩出しました。

経済大国の絶頂と崩壊
世界に類を見ない経済大国となった日本は80年代後半に絶頂を迎えますが、その後90年代前半にバブル経済が破綻しました。

矛盾と歪み
この時、計画していた多くの公共事業は、不景気にも関わらず進行していきます。国は一度決定した事を変更できない体質が災いして徐々に矛盾が生まれ始めました。

救世主が現れる
そして、2001年時の総理大臣「小泉純一郎」が構造改革と称して5年で10兆円の公共事業を削減しました。ムダなこと正すという方向性は良かったのですが、今までそれに依存してきた日本の建築業界には大きな打撃で、よって職人たちは徐々に仕事を失ったり、新人や若手の採用・育成が減っていきました。

人材不足と天災
そして15年経った現在、本来なら働き盛りの30代の職人が少なく、ベテラン職人が中心になり職人の高齢化も進み、慢性的な人材不足が起こっていたところに、相次ぐ震災で職人たちは復興の公共事業にかり出されるのであります。

準備不足の公共事業
結果、需要と供給のバランスが傾き、人材確保に人件費が高騰していると言うわけです。そしてさらに人材が揃わないまま2020年「東京オリンピック」を迎えます。人件費はさらに上昇して、2020年以降もしばらくは人件費が落ち着くことは無いと予想されているようです。

まとめ

建築業界は2000年頃まで未来永劫に安泰だと信じられてきましたが、それは国の方針１つで変わってしまいました。復興やオリンピックの特需で一時的に職人の供給は上がるかもしれませんが、2001年以降の苦い経験から、その後も需要が継続していかないことは分かりきっています。

リノベーションはオーダーメイドなので、それなりに技術のある職人へ発注する必要がありますので費用は元々高めの設定。今はまだ人件費が上昇している途中段階ですので、もしリノベーションをご検討されている方は出来るだけ早めに動かれる事をオススメします。